�@平成20年4月1日以後締結されたファイナンスリース契約から、リース取引の
  （1）会計基準の変更、（2）税制の変更がありました。

�A賃貸借処理が可能な場合 ― （1）リース料全額損金処理、（2）貸借対照表への計上不要
  A.ファイナンスリース取引で、一契約300万円以下
  B.オペレーティングリース取引とレンタル取引

�B当社の特色
  工作機械のオペレーティングリースとレンタルの組み合わせ
  （1）一次リース ― オペレーティングリース契約（5〜7年）
  （2）再リース　　― レンタル契約（一次リース終了後）

  

�Cリースとレンタルの違い
  中途解約時に・・・
  （1）リース ― 解約金のお支払い
  （2）レンタル ― 原則解約金はありません
              （但し物件の返却は、2ヶ月前に予告し、正常な状態でご返却ください）

許可（1）　東京都公安委員会　第304379702718号
許可（2）　群馬県公安委員会　第421110189300号
許可（3）　新潟県公安委員会　第461010001358号